10万円～50万円（5万円単位）

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年収によって設定できる就業不能給付金月額に上限があります。

就業不能給付金月額の年収別の上限

病気またはケガ（精神疾患によるものを除く）で就業不能状態になり、その状態が支払対象外期間（60日・180日）を越えて継続した場合に、その就業不能状態が継続している限り、最長で保険期間満了まで毎月お支払いします。

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元のお仕事（現職）に復帰できないときを対象にした給付金ではありません。

所定の就業不能状態とは、次のいずれかの状態に該当することをいいます。

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支払対象外期間とは、就業不能状態に該当した後、一定期間、就業不能給付金を支払わない期間です。

設定できる支払対象外期間60日 / 180日

なお就業不能状態が回復し、180日を経過した後、新たに就業不能状態に該当された場合は、その都度、支払対象外期間が適用されます。

病気やケガで長期間働けないときの収入減少に備える保険のため、 学生、年金生活者、資産生活者、無職などに該当される方、および年収100万円以下の方は、お申し込みいただけません。

なお、主婦・主夫の方はお申し込みいただけます。

• うつ病等の精神障害が原因の場合や、むちうち症や腰痛等、医学的他覚所見がない場合はお支払いできません。
• 被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業不能状態とはいいません。
• 約款所定の就業不能状態となり、その状態が支払対象外期間をこえて継続したと医師によって診断されることを要します。
• 同一の日に、原因または状態の異なる就業不能状態に該当した場合でも、同一の就業不能状態として取り扱います。
• 就業不能給付金の支払事由に該当し、就業不能給付金が支払われた場合で、その就業不能状態が終了した日の翌日からその日を含めて180日以内の保険期間中に、同一の原因または状態であるか否かにかかわらず再び就業不能状態に該当し、かつ、再び就業不能状態に該当した日からその日を含めて14日以上就業不能状態が継続したときは、継続した1回の就業不能状態とみなします。この場合には、新たに就業不能状態が支払対象外期間をこえて継続していることを要しません。
• 就業不能給付金が支払われる期間も保険料の払い込みが必要です。

就業不能給付金月額×3

（30万円～150万円）

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支払事由に該当した場合、3ヶ月分の就業不能給付金月額を一括でお支払いします。

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支払限度：2年に1回、最大5回まで

約款所定の精神疾患またはこれを原因とするケガで約款所定の精神疾患就業不能状態になり、その状態が支払対象外期間（60日・180日）を越えて継続した場合に、お支払いします。

所定の精神疾患就業不能状態とは、次のいずれかの状態に該当することをいいます。

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精神疾患就業不能状態に該当した後、一定期間、精神疾患就業不能一時金を支払わない期間です。

※就業不能給付金で設定した支払対象外期間と同じ期間が設定されます。

設定できる支払対象外期間60日 / 180日

なお、新たに精神疾患就業不能状態に該当された場合は、その都度、支払対象外期間が適用されます。

• 約款所定の精神疾患就業不能状態となり、その状態が支払対象外期間を越えて継続したと医師によって診断されることを要します。
• 精神疾患就業不能一時金を支払う回数の限度は、保険期間を通じて5回です。
• 同一の日に、原因または状態の異なる精神疾患就業不能状態に該当した場合でも、同一の精神疾患就業不能状態として取り扱います。
• 被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも精神疾患就業不能状態とはいいません。

1回目の給付金から設定した就業不能給付金月額をお支払いします。

新たに就業不能状態となった場合は、その都度、「支払対象外期間」が適用されます。

支払削減期間中（就業不能状態に該当した日から540日間）は、設定した就業不能給付金月額の50％相当額をお支払いします。

新たに就業不能状態となった場合は、その都度、「支払対象外期間」「支払削減期間」が適用されます。

• 所定の就業不能状態に該当しなくなった場合、給付金のお支払いは止まります。

「au生活ほけん」は失業保険ではなく、また、現職復帰ができないときのための保険ではありません。今の仕事ができない場合に必ず給付金をお支払いするものではありません。「所定の就業不能状態」についてはこちらをお読みください。

診断書の内容について医師に確認を行うことがありますが、最終的な審査は引受保険会社のライフネット生命にて行います。その結果、お支払いできない場合もあります。

• 約款所定の就業不能状態となり、その状態が支払対象外期間をこえて継続したと医師によって診断されることを要します。
• 同一の日に、原因または状態の異なる就業不能状態に該当した場合でも、同一の就業不能状態として取り扱います。
• 就業不能給付金の支払事由に該当し、就業不能給付金が支払われた場合で、その就業不能状態が終了した日の翌日からその日を含めて180日以内の保険期間中に、同一の原因または状態であるか否かにかかわらず再び就業不能状態に該当し、かつ、再び就業不能状態に該当した日からその日を含めて14日以上就業不能状態が継続したときは、継続した1回の就業不能状態とみなします。この場合には、新たに就業不能状態が支払対象外期間をこえて継続していることを要しません。
• 就業不能給付金が支払われる期間も保険料の払い込みが必要です。

入院1回につき、10万円

病気またはケガで、日本国内の病院または診療所に治療を目的として、14日以上継続して入院した場合、お支払いします。

• 同一の日に、原因の異なる入院をした場合でも、1回の入院として取り扱います。
• 入院見舞金（14日以上）の支払事由に該当する入院を2回以上したときは、それらの入院のうち、入院見舞金（14日以上）が支払われることになった最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日以内に開始した入院については、支払いません。

就業不能給付金月額×3

（30万円～150万円）

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支払事由に該当した場合、3ヶ月分の就業不能給付金月額を一括でお支払いします。

就業不能給付金の支払事由に該当し、就業不能給付金のお支払いが開始された後、保険期間中に就業不能状態が終了した場合に、継続した1回の就業不能状態に対してお支払いします。

• 被保険者の死亡により就業不能状態が終了した場合は、お支払いできません。
• 継続した1回の就業不能状態とみなして就業不能給付金を支払う場合には、再び該当した就業不能状態に対しては、復帰支援一時金を支払いません。