※2021年6月1日にリニューアルしました

病気またはケガ（精神疾患によるものを除く）で就業不能状態になり、その状態が支払対象外期間（60日・180日）をこえて継続した場合に、その就業不能状態が継続している限り、最長で保険期間満了まで毎月お支払いします。

就業不能給付金月額10万円の場合

• 元のお仕事（現職）に復帰できないときを対象にした給付金ではありません。
• うつ病等の精神障害が原因の場合や、むちうち症や腰痛等、医学的他覚所見がない場合はお支払いできません。

10万円～50万円（5万円単位）

年収によって設定できる就業不能給付金月額に上限があります。
病気やケガで長期間働けないときの収入減少に備える保険のため、 学生、年金生活者、資産生活者、無職などに該当される方、および年収100万円以下の方は、お申し込みいただけません（主婦・主夫の方はお申し込みいただけます）。

病気またはケガ（精神疾患によるものを除く）の治療を目的として、日本国内の病院または診療所に入院している状態。

以下の（1）または（2）により、医師の指示にもとづき、簡単な炊事や洗濯等の軽い家事および、医療機関への通院等の必要最低限の外出を除き、日本国内の自宅等で、治療に専念している状態。

• 病気またはケガ（精神疾患によるものを除く）により、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表の在宅患者診療・指導料（往診料および救急搬送診療料を除きます）に列挙されている診療料や管理指導料等が算定されている。
• 約款所定の3大生活習慣病（がん・心疾患・脳血管疾患）、肝硬変、慢性腎不全。

国民年金法施行令に定める障害等級1級または2級に認定された状態。

• 国民年金の保険料未納等の特別な事情により障害等級に認定されない場合で、障害等級1級または2級と同程度の状態であり、かつ、会社が認めた期間（1年とします。ただし、永続的に回復しない状態であることが明らかな場合等、障害の状態によっては1年以上とすることがあります。）は、障害等級1級または2級に認定された状態とみなします。

約款所定の特定障害状態に該当した状態。

就業不能状態に該当した後、一定期間、就業不能給付金を支払わない期間です。

なお就業不能状態が回復し、180日を経過した後、新たに就業不能状態に該当された場合は、その都度、支払対象外期間が適用されます。

1回目の給付金から設定した就業不能給付金月額をお支払いします。

新たに就業不能状態となった場合は、その都度、「支払対象外期間」が適用されます。

自営業・主婦（主夫）の方におすすめ

公的保障が少なく傷病手当金もない自営業の方などは、給付金を満額受け取れる標準タイプがおすすめです。

支払削減期間中（就業不能状態に該当した日から540日間）は、設定した就業不能給付金月額の50％相当額をお支払いします。

新たに就業不能状態となった場合は、その都度、「支払対象外期間」「支払削減期間」が適用されます。

会社員・公務員の方におすすめ

最長1年6ヶ月間、傷病手当金を受け取ることができる会社員・公務員の方は、保険料が割安なハーフタイプがおすすめです。

約款所定の精神疾患またはこれを原因とするケガで約款所定の精神疾患就業不能状態になり、その状態が支払対象外期間（60日・180日）をこえて継続した場合に、お支払いします。

就業不能給付金月額×3（30万円～150万円）

支払事由に該当した場合、3ヶ月分の就業不能給付金月額を一括でお支払いします。

2年に1回、最大5回まで

約款所定の精神疾患またはこれを原因とするケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所に入院している状態。

国民年金法施行令または精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令に定める障害等級1級または2級に認定された状態。

精神疾患就業不能状態に該当した後、一定期間、精神疾患就業不能一時金を支払わない期間です。

なお、新たに精神疾患就業不能状態に該当された場合は、その都度、支払対象外期間が適用されます。

病気またはケガで、日本国内の病院または診療所に治療を目的として、14日以上継続して入院した場合、お支払いします。

入院1回につき、10万円

就業不能給付金の支払事由に該当し、就業不能給付金のお支払いが開始された後、保険期間中に就業不能状態が終了した場合に、継続した1回の就業不能状態に対してお支払いします。

就業不能給付金月額×3（30万円～150万円）

支払事由に該当した場合、3ヶ月分の就業不能給付金月額を一括でお支払いします。