所定の就業不能状態とは、病気やケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所において入院している状態。

所定の就業不能状態とは、病気やケガにより、医師の指示を受けて、日本国内の自宅等で、軽い家事および必要最小限の外出を除き、治療に専念している状態。

ただし、梱包や検品などの軽労働または事務などの座業ができる場合は、在宅療養をしているとはいいません。

被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業不能状態とはいいません。

所定の就業不能状態であっても一定期間、就業不能給付金のお支払いができない期間のことです。

なお、新たに就業不能状態に該当された場合は、その都度、支払対象外期間が適用されます。

60日 / 180日

標準タイプ（A型）

1回目の給付金のお支払いから設定した就業不能給付金月額をお支払いします。

新たに就業不能状態となった場合は、その都度、「支払対象外期間」が適用されます。

ハーフタイプ（B型）

就業不能状態に該当した日から540日間（1年6ヶ月相当）は、設定した就業不能給付金月額の50％相当を削減してお支払いします。

新たに就業不能状態となった場合は、その都度、「支払対象外期間」が適用されます。

病気やケガで所定の就業不能状態になり、その状態が支払対象外期間を超えて継続している間、お支払いします。

10万円～50万円（5万円単位）

ポイント

年収によって設定できる就業不能給付金月額に上限があります。
学生、年金生活者・資産生活者、無職などに該当される方はお申し込みができません。また、年収100万円以下の方もお申し込みができませんので、あらかじめご了承ください（主婦・主夫は除きます）。

支払対象外期間を超えて、就業不能状態が継続している間最大保険期間満了までお受け取りいただけます。

ポイント

回復されて就業不能状態に該当しなくなった場合、就業不能給付金のお支払いは停止します。

なお、回復後、180日以内に再度同じ就業不能状態に該当された場合、支払対象外期間を適用せず、すぐにお支払いを再開します。

病気またはケガで所定の高度障害状態になった場合は、高度障害給付金をお支払いします。

就業不能給付金月額　×　10（100万円～500万円）

保険期間を通じて1回まで

高度障害給付金の支払事由に該当した場合、将来の保険料の払い込みを免除します。

20歳～60歳

55歳満了 / 60歳満了 / 65歳満了 / 70歳満了
年齢によって選択できる保険期間がことなります。

保険を申し込む方（契約者）、保険の対象となる方（被保険者）、お支払口座やクレジットカードの名義人（保険料負担者）が同一の契約のみ、お取り扱いしております。

契約者間の公平性を保つため、ご職業、年収、身体の状態など、給付金のお支払いが発生するリスクに応じて引き受けを行っています。そのため、申し込み後に、給付金額に上限を設ける場合や、特別条件（特定疾病・部位不担保法、特定障害不担保法）を付ける場合、お引き受けできない場合があります。

特定疾病・部位不担保法とは、当社が定める不担保期間中に、当該特定の疾病や身体部位に生じた病気やケガを直接の原因として、給付金の支払事由に該当した場合は給付金をお支払いしないことを条件として、医療保険（当社では、終身医療保険「au医療ほけん」「au医療ほけんレディース」、就業不能保険「au生活ほけん」が該当します）に加入する機会を提供するものです。

保険期間と同一

月払（年払、半年払は、お取扱いしておりません）

クレジットカード払いまたは、口座振替

利用可能カード

デビットカードは利用できません

VISA、MasterCard、JCB、AMEX、Dinersのマークがついているクレジットカード

クレジットカードまたは口座の名義は契約者名義のものに限ります。

• 海外にお住まいの場合（海外赴任、移住など）は、お申し込みいただけません。
• 就業不能保険給付金は、日本の医師の資格を持つ者の診断書によって所定の就業不能状態が証明されている場合にご請求いただけます。そのため、海外での入院、日本の医師の指示によらない在宅療養は給付金支払いの対象外となります。

• 申込時に正しい告知をせずに契約をした場合、告知義務違反として保険金や給付金が支払われないことや、契約が解除されることもあります。

• 申し込み日から30日以内に契約手続きが完了しない場合、申し込みは取り消されます。

• 就業不能給付金は、所定の就業不能状態となってから、所定の支払対象外期間（60日または180日）は、お支払いできません。
• 「うつ病」などの精神障害が原因の場合や、「むちうち症」や「腰痛」などで医学的他覚所見がみられない場合は、お支払いの対象外です。
• 責任開始時点前の病気やケガが原因の場合は、たとえ約款所定の就業不能状態が所定の支払対象外期間（60日または180日）超えて継続したとしても、お支払いできません。
• 就業不能状態から回復した場合は、お支払いできません。